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　　建設業許可申請のご案内

 

「500万円以上の工事を受注したい」「元請け業者から許可の取得を求められた」「融資を受けるために許可が必要になった」

 

建設業許可は、建設業を営む皆様にとって、さらなる飛躍のための「信頼の証」です。

しかし、許可取得には複雑な要件確認と膨大な書類作成が必要であり、日々の業務でお忙しい皆様にとって大きな負担となります。

 

当事務所では、お客様の経歴や経営状況を丁寧にヒアリングし、最短ルートでの許可取得を全力でサポートいたします。

 

1. 法人のお客様

【新規申請】組織としての信頼を確立

新たに法人を設立して建設業を始める場合や、これまで許可を持たずに営業していた法人が初めて取得する場合の手続きです

• メリット： 公共事業への入札参加、大手ゼネコンとの取引、金融機関からの融資がスムーズになります。

• サポート内容： 定款の確認から、経営管理責任者・専任技術者の要件証明、財産的基礎の立証まで、一括して代行いたします。

 

【更新申請】5年ごとの重要手続き

建設業許可の有効期限は5年間です。期限が切れると、いかなる理由があっても許可は失効し、一からやり直しとなってしまいます。

• 注意点： 毎年の「決算変更届（事業年度終了届）」を提出していないと、更新申請が受理されません。

• サポート内容： 期限管理はもちろん、未提出の決算報告がある場合のリカバリーも含め、確実に更新を完了させます。

 

2. 個人事業主のお客様

【新規申請】一人親方から「許可業者」へ

個人事業主（一人親方）として実績を積み、さらなる大きな現場へ挑戦するためのステップアップです。

• ポイント： これまでの確定申告書や注文書などから、実務経験や経営経験をいかに証明するかが鍵となります。

• サポート内容： 「証明する書類が足りないかもしれない」と不安な方も、まずはご相談ください。代わりの証明方法がないか、粘り強く調査いたします。

 

【更新申請】事業継続のための必須手続き

個人事業の場合も、法人と同様に5年ごとの更新が必要です。

• 注意点： 事業主の変更（世代交代）がある場合は「承継（事業譲渡・相続）」の手続きが別途必要になる場合があります。

• サポート内容： 忙しい現場仕事の合間に、必要最低限のご負担で手続きが済むよう調整いたします。

 

　建設業許可の5大要件（これを確認しましょう）

許可を取得するためには、主に以下の要件をクリアする必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること（経営経験の証明）

2. 専任技術者が各営業所にいること（資格や実務経験の証明）

3. 誠実性があること（不正な行為をする恐れがない）

4. 財産的基礎があること（500万円以上の資金力）

5. 欠格要件に該当しないこと

　

　行政書士しもじ法務事務所が選ばれる理由

1. 徹底した事前ヒアリング

   「取れるかどうか」の診断を無料で行います。無理に申請を進めることはいたしません。

2. 書類収集の代行

   役所から取り寄せる煩雑な証明書類も、可能な限り当事務所が代行。お客様の手間を最小限に抑えます。

3. アフターフォローの充実

   許可取得後の決算変更届や、5年後の更新時期のご案内など、長期的なパートナーとしてサポートいたします。

　

　ご相談の流れ

1. お問い合わせ： お電話またはフォームよりお気軽にご相談ください。

2. 無料診断： 現在の状況を伺い、許可取得の可能性を診断します。

3. お見積り： 費用にご納得いただけましたら正式にご依頼となります。

4. 書類作成・申請： 当事務所が迅速に書類を作成し、窓口へ申請します。

5. 許可取得： 審査完了後、許可証が届きます。

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ご相談は無料となっております、お電話または、貴社へ訪問してのご相談も可能です。

​お気軽にお問い合わせください。

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行政書士しもじ法務事務所

行政書士　下地博明

​☎ ０２７-３３５-８４８０

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