デジタル遺言が現実に！2026年民法改正案が閣議決定、遺言作成の常識が変わる
- 行政書士しもじ法務事務所 下地博明
- 4月8日
- 読了時間: 7分
更新日：5月4日
はじめに：遺言のデジタル化、ついに実現へ
2026年4月3日、日本の相続制度に大きな転換点が訪れました。政府が「デジタル遺言」の導入を含む民法改正案を閣議決定したのです。
これまで、遺言書といえば「手書き」が当たり前でした。しかし、これからはパソコンで作成し、法務局に電子データとして保管できる時代がやってきます。
この記事では、行政書士の視点から、デジタル遺言とは何か、どんなメリットがあるのか、そして今後の展望について、わかりやすく解説していきます。デジタル遺言の導入を検討されている皆さんに、ぜひ最後までお読みいただきたい内容です。
デジタル遺言とは？従来の遺言書との違い
従来の遺言書の種類とその課題
日本の民法では、主に3つの遺言方式が認められています。
自筆証書遺言：遺言者が全文、日付、氏名を自筆で書き、押印する
公正証書遺言：公証役場で公証人が作成する
秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう
この中で最も多く利用されているのが「自筆証書遺言」ですが、実は大きな課題がありました。
全文を手書きしなければならない（財産目録以外）
高齢者や身体に障害のある方には負担が大きい
字が下手だと恥ずかしいと感じる方も多い
紛失や改ざんのリスクがある
こうした課題を解決するために登場するのが「デジタル遺言」です。
デジタル遺言（保管証書遺言）の特徴
今回閣議決定された民法改正案では、新しい遺言方式として「デジタル遺言（保管証書遺言）」が導入される見込みです。主な特徴は以下の通りです。
パソコンでの作成が可能：ワードやテキストエディタで作成できる
電子保管：法務局に電子データとして保管される
改ざん防止：公的機関による保管で安全性が高い
検索・管理が容易：相続人が検索しやすくなる
これにより、遺言書作成のハードルが大きく下がることが期待されています。
デジタル遺言導入の背景：なぜ今なのか？
高齢化社会と相続問題の深刻化
日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎えています。2025年には、65歳以上の高齢者が人口の約30%を占めると言われています。それに伴い、相続に関するトラブルも増加しています。
遺産分割でもめるケース
遺言書がなく、相続人間で争いになるケース
認知症により遺言能力が失われるケース
こうした問題を未然に防ぐためには、元気なうちに遺言書を準備しておくことが重要です。
デジタル化の潮流
政府は「デジタル庁」を設立し、行政手続きのデジタル化を推進してきました。
マイナンバーカードの普及
電子署名・電子契約の普及
オンライン申請の拡大
こうした流れの中で、遺言書のデジタル化も自然な流れだったと言えます。実際、2025年10月からは「公正証書遺言」のオンライン作成がすでにスタートしています。
デジタル遺言のメリット：誰にとって便利なのか？
1. 高齢者や身体に障害のある方
手書きが困難な方にとって、パソコンでの作成は大きな助けになります。
文字を書く体力が不要
誤字の修正が簡単
読みやすい文字で作成できる
2. 遺言内容を何度も見直したい方
手書きの場合、修正のたびに全文を書き直す必要がありました。デジタル遺言なら、何度でも編集・修正が可能です。
3. 財産が多岐にわたる方
不動産、預貯金、株式、保険…財産が複雑な場合、記載内容も膨大になります。パソコンなら、整理しながら記載できます。
4. 遺言書の存在を確実に伝えたい方
法務局に電子保管されるため、相続人が検索システムで遺言書の存在を確認できます。「遺言書があることを知らなかった」という事態を防げます。
デジタル遺言導入で注意すべきポイント
1. 本人確認の厳格化
電子データでの作成となるため、本人確認の方法が重要になります。
電子署名
マイナンバーカード
生体認証
などが活用される見込みです。
2. 遺言能力の確認
デジタルだからといって、遺言能力（意思能力）が不要になるわけではありません。認知症などで判断能力が低下している場合、遺言は無効となる可能性があります。
3. 形式要件の遵守
パソコンで作成できるとはいえ、法律で定められた形式要件は守る必要があります。
日付の記載
本人による作成の証明
法務局への保管申請
4. 専門家のサポートが依然重要
デジタル遺言が導入されても、法的に有効な遺言書を作成するには専門知識が必要です。行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
すでに始まっている「公正証書遺言のデジタル化」
実は、デジタル遺言に先駆けて、2025年10月から「公正証書遺言のオンライン作成」がすでに始まっています。
オンライン公正証書遺言の特徴
ウェブ会議システムの活用：Zoomなどを使って公証人とオンラインで面談
自宅や病院からの作成：公証役場に行く必要がない
電子データでの保管：紛失リスクがゼロ
この制度により、遠方に住む方や、身体的に公証役場への訪問が困難な方でも、安心して遺言書を作成できるようになりました。
デジタル遺言と公正証書遺言、どちらを選ぶべき？
公正証書遺言のメリット
公証人が関与するため、法的に無効になるリスクが低い
相続開始後、家庭裁判所の検認が不要
証人が立ち会うため、信頼性が高い
デジタル遺言（保管証書遺言）のメリット
費用が安い（公証人手数料が不要）
手続きが簡単
自分一人で作成できる
どちらを選ぶべきか？
一般的には、以下のように考えると良いでしょう。
財産が複雑、相続人間でトラブルが予想される → 公正証書遺言
シンプルな財産、費用を抑えたい → デジタル遺言（保管証書遺言）
ただし、どちらの場合も、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
今後のスケジュール：いつから使えるようになる？
今回の閣議決定は、あくまで政府の方針が固まったという段階です。
今後の流れ
国会への法案提出（2026年春〜夏ごろ）
国会での審議（数ヶ月〜1年程度）
法案可決・成立
施行準備期間（システム構築など）
正式施行（早ければ2027年〜2028年ごろ）
具体的な施行時期は未定ですが、政府は早期の実現を目指しています。
遺言書を作成する際の基本ポイント
デジタル遺言が導入されるまでの間も、遺言書は作成できます。ここでは、遺言書作成の基本ポイントをお伝えします。
1. 遺言書に書くべき内容
財産の分け方：誰に、何を、どれだけ相続させるか
遺言執行者の指定：遺言内容を実現する人
付言事項：家族へのメッセージ（法的効力はないが重要）
2. 遺留分への配慮
法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が保障されています。遺留分を無視した遺言は、後々トラブルの原因になります。
3. 定期的な見直し
人生の状況は変わります。
結婚・離婚
子どもの誕生
財産の増減
相続人との関係の変化
こうした変化に合わせて、遺言書も見直しましょう。
行政書士ができること：遺言書作成をサポート
私たち行政書士は、遺言書作成の専門家です。
行政書士のサポート内容
遺言書の文案作成
法的に有効な形式のチェック
相続人調査・財産調査
遺言執行者への就任
公証役場との連絡調整
特に、デジタル遺言が導入された際には、新しい制度に対応した適切なサポートを提供できます。
まとめ：デジタル遺言時代に備えよう
2026年4月3日、デジタル遺言の導入を含む民法改正案が閣議決定されました。これは、日本の相続制度における大きな一歩です。
デジタル遺言の導入により、
遺言書作成のハードルが下がる
より多くの人が遺言を残せるようになる
相続トラブルの減少が期待できる
一方で、
本人確認や形式要件など、注意すべき点もある
専門家のサポートは依然として重要
デジタル遺言が正式に施行されるまでには、まだ時間がかかります。でも、遺言書を作ろうと思い立った今が、一番のタイミングです。
現在でも、自筆証書遺言や公正証書遺言は作成できます。ぜひ、この機会にご自身の相続について考えてみてください。そして、不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
大切な家族のために、想いを形に残しましょう。
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